ニュースラボリポート（2022年3月3日）

・米百貨店ノードストロームが高い　好決算で37.82％高

・SABバイオが安い　新型コロナウイルス治療薬の治験中止で

・カリオファームのXPOVIO　子宮内膜がんへの適用拡大にFDAが待った

・キンロス・ゴールド　ロシアでの事業を一時停止

・スポティファイ　ロシアの事務所を無期限閉鎖

・ビザの純収入に占めるロシアの割合は4％、ウクライナは1％　21年9月期

・ウクライナ　暗号資産ドージコインでの寄付受け入れ

・アマゾンのMGM買収　米FTC本部が審査へ

・中国汚水処理のCDT　米ナスダックへのIPO申請

☆米百貨店ノードストロームが高い　好決算で37.82％高

　米百貨店ノードストローム（NYSE：JWN）が1日発表した11-1月期（第4四半期）決算は市場予想を大幅に上回り、これが好感されて2日の取引で株価はこの日最高の前日比37.82％高となった。2日終値は26.93ドルだった。

　11-1月期の営業利益は前年同期比23.0％増の44億9000万ドル（市場予想は43億6000万ドル）、粗利益率は前年同期比5ポイント増の38％、EBIT（金利・税支払前利益）は2億9900万ドルで前年同期の3000万ドルから大幅に伸びた。

　2023年1月期の見通しも良好で、自社株買いを行った場合の影響を除く1株利益予想は3.15～3.50ドルと、市場予想の1.99ドルを大幅に上回った。

　これを受けてカウエンはノードストロームの株価目標を25ドルから30ドルに引き上げ、利益率の見通しについては慎重ながらも楽観しているとした。ドイツ銀行も株価目標を22ドルから31ドルに上方修正したが、まだ辛口の評価を続けているアナリストもいる。

　シティは、売上高は徐々に回復しているものの、2019年11-1月期の水準をまだ1％下回っており、競合する大手メーシーズ（NYSE：M）に水をあけられているとして、投資判断を「ニュートラル」にとどめている。

　バンク・オブ・アメリカは、ノードストロームの回復は同業他社よりも鈍いと予想しており、23年1月期の見通しは楽観的過ぎると考え、投資判断を「アンダーパフォーム」としている。

 ☆SABバイオが安い　新型コロナウイルス治療薬の治験中止で

　免疫療法を開発するバイオ医薬品企業SABバイオセラピューティクス（NASDAQ：SABS）は2日、米国立衛生研究所（NIH）が臨床試験「ACTIV-2」への被験者登録を止めたことを明らかにした。

　この治験中止を受け、SABバイオの株価は2日、前日比39.87％安の2.76ドルに沈んだ。

　オミクロン変異株に関連した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）での入院および死亡の割合が低いため、この治験計画を統計学上有意なものとして進めることができなくなったという。

　SABバイオが開発した新型コロナ治療薬候補「SAB-185」は、軽症ないし中等症の感染患者で入院に進行する恐れの高い患者に対する治療薬として第3相試験の一環として評価されていた。

　入院および死亡の割合を下げることが、この臨床研究の主な目的だったが、入院などの観測可能な評価項目のある登録された被験者があまりに少ないため、統計学上有意な臨床効果を示すことができなくなったと同社は説明している。

　SAB-185 は第2相試験での事前に規定した安全性と有効性についての中間解析データが肯定的だったため、第3相への移行基準を満たしたと評価されていた。

　SABバイオは今後、SAB-185 についてリスクの高い患者に対する予防と治療などを目的とした適用申請などを検討すると述べている。

☆カリオファームのXPOVIO　子宮内膜がんへの適用拡大にFDAが待った

　がん治療薬の開発を手掛けるカリオファーム・セラピューティクス（NASDAQ：KPTI）の経口選択的核外輸送タンパク質阻害薬「XPOVIO」（一般名：セリネクサー）を子宮内膜がん治療薬としての適用拡大申請（sNDA）は、同社が現在進めている第3相臨床試験のデータでは認可が支持されない公算が大きいことが、同社と米食品医薬品局（FDA）との会合で明らかになった。

　適用拡大認可が遠のいたことから、カリオファームの株価は2日の取引で前日比39.75％安の6.26ドルに大きく下落した。

　XPOVIOは現在、再発性・難治性のびまん性大細胞型B細胞リンパ腫と難治性多発性骨髄腫への適用が認可されている。

　263人の患者が参加する第3相試験は、進行性・再発性子宮内膜がん患者の化学療法後の維持療法としてXPOVIOを評価するもの。

　カリオファームは声明で、この臨床試験のデータ収集と解析を引き続き行い、認可への道すじをFDAと検討するとしているが、今回のFDAからの意見を踏まえ、すぐに別の臨床試験を今年開始する計画だとしている。この試験のデータは2024年前半にまとまる予定。

☆キンロス・ゴールド　ロシアでの事業を一時停止

　　カナダの金生産会社キンロス・ゴールド（NYSE：KGC）は2日、シベリアのクポル金山やモンゴル北方に位置するウジンスクでの金鉱開発計画を含むロシアでの事業をすべて一時停止すると発表した。

　クポル金山では2000人余りを雇用し、2021年には同社の金生産量の23％を占める48万1100オンス相当の金を産出した。22年については、ロシアでの事業が総生産量の13％を占める見通しだとしていた。

　3年弱前に購入したウジンスクの開発計画では、1オンスあたり580ドルの低コストで2025年から7年間にわたり約200万オンス相当の金産出を予定していた。

　キンロスは1週間前、ロシアに科された制裁措置が同社の事業に影響することはないと述べていたが、RBCのアナリストは今週はじめに、ロシアのウクライナ侵攻はキンロスの株価に重くのしかかり、これまで描いてきた資産配分に影響する恐れがあると指摘していた。

☆スポティファイ　ロシアの事務所を無期限閉鎖

　音楽配信サービス大手スポティファイ・テクノロジー（NYSE：SPOT）は2日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、ロシア国内の事務所を「無期限」で閉鎖し、ロシアの国営メディア「RT」と「スプートニク」からのコンテンツを同社のプラットフォームからすべて削除したことを明らかにした。

　ただし、「情報の世界の流れにとってわれわれのサービスをロシアで機能させつづけることがとても重要だ」としてロシア向けの一般サービスは停止していない。

　ロシアの現地従業員も、ウクライナの従業員も、ともに個別に支援しており、従業員からの寄付を人道支援に充てているという。

　RTとスプートニクのアプリはすでに、グーグル（NASDAQ：GOOG）やアップル（NASDAQ：AAPL）のアプリストアから削除されている。

☆ビザの純収入に占めるロシアの割合は4％、ウクライナは1％　21年9月期

　クレジットカード大手ビザ（NYSE：V）が2日、米証券取引委員会（SEC）に提出した臨時報告書（フォーム8-K）によると、2021年9月期の純収入に占めるロシアの割合はおよそ4％で、ウクライナは約1％だった。一方、マスターカード（NYSE：MA）が同じく2日提出した臨時報告書によると、21年12月期におけるロシアの割合はやはり約4％で、ウクライナはおよそ2％だった。

　ビザは「すべての適用可能な世界の制裁に従う手続きをとっている」として、その一環として特定の顧客についてビザカードの利用を停止していると述べた。ただ、「現時点でこの状況がビザに及ぼす可能性のある財務上の影響をすべて適切に推計するのは難しい」としている。

☆ウクライナ　暗号資産ドージコインでの寄付受け入れ

　ウクライナのミハイロ・フェドロフ副首相は2日、ドージコインでの暗号資産（仮想通貨）寄付を受け入れているとツイートした。

　「ドージコインはロシアルーブルの価値を上回った」として、「われわれはミームコインでの寄付を受け付け始める。現在、ミームでもわが軍を支援し、ロシアの侵略者から命を守ることができる」と述べ、ドージコインのウォレットアドレスとツイートに掲載している。

　暗号資産関連ニュースサイトのコインデスクによると、ウクライナに寄付された暗号資産は現在、4000万ドル相当を上回っている。ウクライナ政府への暗号資産寄付は2月末時点で2220万ドルに達した。

☆アマゾンのMGM買収　米FTC本部が審査へ

　アマゾン・ドット・コム（NASDAQ：AMZN）による85億ドルでの老舗映画製作会社メトロ・ゴールドウィン・メイヤー（MGM）スタジオの買収計画は、米公正取引委員会（FTC）職員が提言を作成し、本部の審査に進められている。

　職員の提言内容は不明だが、FTC委員がこの買収計画を承認するか阻止するかを判断することになる。

　28日には、FTCがMGM買収について反トラスト法に違反する疑いでの提訴に備えているようだと報じられた。業界情報サイトの報道によると、FTCは専門家の証人を採用するなどの選択肢を検討しており、買収阻止に動く場合は数週間以内に判断する見通しだ。

　1日には、アマゾンとMGMスタジオの幹部が欧州委員会に現状説明する会合に出席したと伝えられている。

☆中国汚水処理のCDT　米ナスダックへのIPO申請

　中国の汚水処理会社、CDTエンバイロンメンタル・テクノロジー・インベストメント・ホールディングス（城道通環保科技投資）は1日、米ナスダック市場への新規株式公開（IPO）を米証券取引委員会（SEC）に申請した。

　普通株式307万株を1株あたり4ドル（総額1228万ドル）での発行を予定している。引受証券会社は、オーバーアロットメントとして15％を上限として追加購入する45日間のオプションを与える。「CDTG」というティッカーシンボルで上場する。

　同社は、汚水処理システムの設計、設置、管理を行い、中国国内の地方および都市部で汚水処理サービスを提供している。昨年上半期は、350万ドルの売上高に対して9万6000ドルの赤字を計上した。