コロナ禍により在宅ワークをはじめ社会活動がリモートで行われる状況は加速しており、もう後戻りはしないだろう、とペイパル（NASDAQ：PYPL）のダニエル・シュルマン最高経営責任者（CEO）は語った。
ゴールドマン・サックスが主催した米金融サービスのオンライン会議の合間に、チャットで考えを示した。
このリモート状態は今後6〜9カ月続き、その後はリモートを組み合わせた働き方に移行していくとみている。
この間、デジタル決済への動きは加速しており、「おそらく3年から5年のうちに移行するかもしれない」と語った。
主要小売業のCEOらから集めた情報として、この1年で実店舗での買い物とオンラインショッピングの比率が、7対3から3対7に逆転しているという。こうした小売業CEOの約3人中2人はこの傾向が続くと予想しているとして、デジタルの利用方法をオンラインで勉強している新たな層があると指摘した。
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