クレジットカード最大手のビザ(NYSE:V)とフィンテック企業プレイドは、合併合意を破棄し、この合併に対する訴訟を取り下げることで米司法省と合意した。

 ビザは昨年1月13日にプレイドを53億ドルで買収すると発表したが、司法省が11月5日に、オンライン・デビットカード市場の競争を阻害する恐れがあるとして買収の差し止めを求めていた。

 ビザのアル・ケリー会長兼最高経営責任者(CEO)は「ビザとプレイドの組み合わせは、開発者や金融機関、消費者により大きなイノベーションなどの大きな利益を提供すると考えている」としながらも、「しかしながら、プレイドを買収する意向を発表してからまる1年経っており、時間のかかる複雑な訴訟は完全に解決するにはかなりの時間がかかる可能性がある」と語った。

 一方、プレイドのザック・ペレットCEOは、「プレイドとビザは素晴らしい組み合わせだったが、その代わりに投資家とパートナーとしてビザと共に働くことにした。そうすることでフィンテックをサポートするインフラの構築に全力を注ぐことができる」と述べた。
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