英蘭系石油メジャーのロイヤル・ダッチ・シェル(NYSE:RDS.A)は18日の年次株主総会で、ナイジェリアのニジェール川デルタ地帯を中心とした内陸部の石油施設は、気候変動に対応する同社の方針ともはや相いれないと述べ、「前進する方向に沿って」ナイジェリア政府との協議を開始したことを明らかにした。

 同社のベン・ファン・ブールデン最高経営責任者(CEO)は、ナイジェリア内陸部の石油資産に関連するリスクと便益のバランスはもはや、同社の戦略意図と両立していないと語り、ナイジェリアでは沖合の油田や天然ガス開発に注力する意向を示した。ただし、ニジェール川デルタ地帯の石油設備を全て売却するとは明言しなかった。

 ナイジェリア内陸部の石油施設は、これまでにも原油流出事故が多発し、シェルはその責任を問われている。過去10年間で、ナイジェリア内陸部の石油開発免許を半減したが、残る事業も原油流出を防ぐ取り組みを行っているにもかかわらず、「妨害工作や窃盗行為が絶えず続いている」という。

 ナイジェリアの石油資源担当大臣は、シェルに内陸部事業を処分せず続けるよう働きかけていると述べている。
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