特別買収目的会社（SPAC）を1995年の民間証券訴訟改革法（PSLRA）の適用対象から明示的に除外する提案について米連邦議会が協議を進めている中、米連邦議会下院金融サービス委員会の投資家保護、起業家精神および資本市場に関する小委員会は24日、SPACと直接上場に関する公聴会を予定している。

　大手ベンチャーキャピタル（VC）アンドリーセン・ホロウィッツの共同経営者、スコット・クポール氏、CFA（認定証券アナリスト）協会のスティーブン・ディーン専務理事、利益団体「Americans for Financial Reform」のアンドリュー・パーク氏、ジョージア大学のウシャ・ロドリゲス教授（証券法）を証人として喚問する。

　PSLRAは、特定の公的申請において軽微な不正確な情報や誤解を招く情報が後に判明した場合、行き過ぎた証券訴訟の提起から企業を保護するために制定されている。現在、「ブランクチェック企業（Blank-Chek Companies）」はその適用外とされている。

　金融界では、SPACとブランクチェック企業を同義として扱っているが、今回の議案ではSPACがPSLRAの適用対象でないことをはっきりさせるよう求めている。現行の「ブランクチェック企業」を、「特定の事業計画または目的を持たない発展段階の会社、または事業計画を不特定の買収または合併と表明した会社」に置き換えることを提案している。

　下院議会職員の準備資料によると、IPO（新規株式公開）の場合、SPACであろうがなかろうが、PSLRAによる訴訟リスクからの保護は受けられないものの、SPACがIPOを行う際の申請には通常、当初の事業が決まっていないのでほとんど詳細が示されていない。企業買収が合意されてはじめて、証券取引委員会（SEC）への臨時報告書や目論見書を提出して詳細を公表する。しかし、現行法では、臨時報告書などに含まれる不正確な情報や誤解を招く内容がPSLRAの適用対象となると解釈される可能性があるため、SPACを明示的に適用外とする必要があるとしている。
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