米雇用機会均等委員会（EEOC）は28日、米国人障がい者法（ADA）や公民権法など雇用差別を禁ずる連邦法に基づき、経営者は職場に実際に出勤する全従業員に対して、新型コロナワクチンの接種を受けることを義務付けることができる、とする最新のガイダンスを示した。

　従業員15人以上の民間企業だけでなく、国家公務員、地方公務員、公的機関職員なども対象となる。

　ただし、事業運営に不当な困難をもたらさない限りにおいて、障がいや信仰上の理由などからワクチン接種を受けない従業員に対しては、経営者は合理的な配慮を与える必要がある。

　また、障がいや人種、肌の色、信仰、性別（妊娠の有無や性的指向・アイデンティティーなども含め）、出身国、年齢、遺伝情報などに基づいて従業員を別扱いして、ワクチン接種を義務付けるのは違法行為だとしている。

　米政府は12歳以上の国民全員に対して無料でワクチン接種を提供しているが、一定の条件において経営者は従業員に「強制するものでない限り」ワクチン接種の手当てを支給することもできる。インターネットを使えない従業員や英語での会話が不自由な従業員に対して、ワクチン接種手続きを支援したり、近くの接種会場に関する情報を提供したりする必要などについても指摘している。
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