ドイツの自動車大手フォルクスワーゲンは、2030年までに欧州で販売する車両の7割を電気自動車(EV)とすることを目指し、35年までに内燃機関(ICE)車の販売を止める。同社取締役のクラウス・ツェルマー氏が26日、ドイツ地方紙ミュンヘナー・メルクーアの取材で明らかにした。

 米国と中国でのICE車販売中止はもう少し後になるとした上で、遅くとも50年までにすべての販売車両をカーボンニュートラルにするとの見通しを示した。

 自動車メーカー各社がゼロエミッション(大気汚染ガス排出ゼロ)に向けて真剣に動き始めている。米フォード・モーター(NYSE:F)はすでに、30年までに欧州で販売する車両はEVのみとすると宣言し、スウェーデンのボルボも同年までにICE車とハイブリッド車の販売を止める方針を打ち出している。ステランティス(NYSE:STLA)は、新たなICEの開発には投資しないとしており、ゼネラル・モーターズ(NYSE:GM)も35年までに排ガス車の製造中止を計画している。

 6月13日に閉幕した主要7カ国首脳会議(G7)では、地球温暖化防止へのコミットメントを確認したものの、EV化促進などの具体策は示されなかった。だが、各国政府は個々に動き始めている。中でもノルウェーは積極的で、25年までにICE車の販売を止めるとしている。英国も、30年までにICE車、35年までにプラグインハイブリッド(PHV)の販売中止を目指している。

 こうした中、欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会でも、EU域内の自動車排ガス規制の強化改定が検討されている。政治専門紙ポリティコが複数の欧州委員から得た情報によると、現在、30年までに自動車排ガスを37.5%削減するとしている目標を60%に引き上げ、35年までに100%削減を目指す。
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