ジョー・バイデン米大統領は25日、大手テクノロジー企業や金融機関、主要インフラ企業の最高経営責任者（CEO）をホワイトハウスに招き、米経済に対するサイバー攻撃の脅威に対処するサイバーセキュリティの強化へのさらなる協力を求めた。

　バイデン氏は席上、「連邦政府はこの課題を単独で達成することはできない」として、「なすべきことはたくさんある」と語った。

　この大統領の要請を受けてマイクロソフト（NASDAQ：MSFT）は、サイバーセキュリティ対策に今後5年間、現在の4倍にあたる200億ドルを投資して加速させる計画を示した。さらに、1億5000万ドルの技術支援サービスを提供して連邦政府や州政府、自治体のセキュリティシステム更新を支援する。

　米国はこのところ、ITソフトウエア企業ソーラーウインズや石油パイプライン大手コロニアル・パイプライン、食肉加工大手JBSなどが、深刻なハッキングやランサムウェア攻撃の被害を受けている。

　この日の協議には、マイクロソフトのサティア・ナデラCEOの他、アマゾン・ドットコム（NASDAQ：AMZN）のアンディ・ジャシーCEO、アップル（NASDAQ：AAPL）のティム・クックCEO、アルファベット（NASDAQ：GOOG）のサンダー・ピチャイCEO、IBM（NYSE：IBM）のアービンド・クリシュナCEOが招かれた。
-0-