フランスの自動車大手ルノーは、電気自動車(EV)の生産に事業の軸を移す中で、国内の既存技術者など2000人を解雇し、データサイエンティストやバッテリー開発者などの専門家2500人の採用を計画している。国内北部の工場を中心として、2025年までに新たに9車種のEV生産につなげようとしている。

 フランス政府が筆頭株主である同社は昨年、世界で1万4600人の人員削減を行った。今年上半期は黒字決算となったが、昨年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で過去最大の赤字を計上し、業績の回復が進まず欧州市場で同業他社に水をあけられている。

 ルノーは今年6月、EV用バッテリーの設計および製造について、日本のエンビジョンAESCグループとフランスのヴェルコール(Verkor)の2社と提携した。
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