電子決済処理ネットワーク大手のビザ(NYSE:V)が13日発表した今年9月の米国消費動態指数(SMI)は108.5(季節調整済み)で、8月から1.1ポイント低下した。SMIの低下は2カ月連続となったが、この指数の100を上回る水準は、消費者が1年前よりも多く消費していることを示している。

 ビザのチーフエコノミスト、ウェイン・ベスト氏は、「今月のSMIの数字は、個人消費が(新型コロナウイルスの)デルタ株の影響を受けたというわれわれの見解を裏付けている」とした上で、「ウイルスに対する懸念が緩み、消費者の関心がクリスマス商戦に転じるにつれ、第4四半期(10-12月期)に支出は回復すると引き続き予想している」と述べた。

 同指数の内訳をみると、裁量支出が前月比0.8ポイント低下して105.0、非裁量支出は同0.5ポイント低下して99.6だった。地域別では、北東部で2.7ポイント、中西部と南部でいずれも0.3ポイント低下したが、西部は0.1ポイント上昇した。
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