米連邦取引委員会（FTC）はアマゾン・ドット・コム（NASDAQ：AMZN）が計画している84億5000万ドルでの映画製作大手メトロ・ゴールドウィン・メイヤー（MGM）の買収について、反トラスト法（日本の独占禁止法に相当）違反の疑いでの提訴に備えていると伝えられている。

　FTCは、専門家の証人を採用するなどの選択肢を検討しており、買収阻止を進めるならば今後数週間以内に決断するとみられる。事情に詳しい関係者から得た情報として、テクノロジー業界のニュースサイト、「ジ・インフォメーション（The Information）」が28日、伝えている。

　2月上旬には企業の合併・買収（M＆A）などを扱う報道サイト、「ディールリポーター（Dealreporter）」が、このアマゾンによるMGM買収はFTCによる詳しい調査が続いているため、まとまるには時間がかかる公算が大きいと報じた。

　アマゾンがMGM買収を発表したのは昨年（2021年）5月26日で、FTCはこの買収に関する調査を7月9日に開始した。

　1924年創業のMGMは、人気スパイ映画「007」シリーズや「ロッキー」、「ロボコップ」などの多数の映画作品の他に、「ピンクパンサー」など1万7000本ものテレビ番組も手掛けている。これらがアマゾンの動画配信サービス「プライム・ビデオ」に取り込まれて5万5000以上の作品数をアマゾンが抱えると、動画配信大手ネットフリックス（NASDAQ：NFLX）の有する2万近くの作品数をもはるかに圧倒することになる、とこの買収に反対する声がある。

　この買収についてオーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は昨年12月、同国市場において競争を著しく阻害するおそれはないとして、計画を承認している。

　一方、欧州委員会には今年2月8日に申請し、第1段階の審査判定暫定期日は3月15日となっている。

［訂正］3月1日に「アマゾン、MGM買収に対する米独禁当局の提訴に備える」として配信いたしましたが、事実誤認がありましたので訂正いたします。
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